地方型災害における生業支援制度の再検討―岩手県沿岸部聴取り調査からの考察―

シークエンス判断を被災自治体だけでは行い得ない現実に鑑みれば、中央サイドで、国土交通省と中小企業庁が対面しタテ割りの解消に乗り出す責任があったはずである。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
金子由芳 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
地域組織 行政 
カテゴリ:
復興計画 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
日本災害復興学会論文集 
掲載巻ページ:
第2号 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
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  • 日本災害復興学会論文集
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