瓦礫処理だけでなく、住宅の建設や用地の確保あるいは堤防の建設などにおいても、業者の言い値でお金をばらまくといった状況が見られる。復興財源の使われ方に対して、国民的監視を強めなければならないし、被災者自身が怒りの声をあげなければならないであろう。