基本的人権から考える災害復興と女性-防災・復興まちづくりへの参画-

復興計画策定は重要な施策を審議する附属機関なため地方自治法第138 条4 項に則って条例で設置されるべきである。今次災害では自治体そのものが津波で被災した地域があり、議会がなかなか開かれなかった事も考えられる。今後はそのような事態を想定し、事前復興として東京都や都下の市町村のように条例で震災対策、震災復興本部の設置を定めるべきだ。あわせて、復興市民組織のみならず、復興計画策定委員会を附属機関として事前に設置しておくことが必要と考える。そこでは、各自治体が委員会の委嘱の際に男女共同参画社会基本法の理念に照らし、いずれかの性に偏らないよう30%以上の女性(あるいは男性)が参画するための工夫が求められる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
山地久美子 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
地域組織 行政 
カテゴリ:
復興計画 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第5号(Vol.4 №1) 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
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