各地の仮設商店街では、新規事業ゆえに仮設店舗の利用資格を得られない若者たちが既存事業者の仮設スペースを又借りして活動する動き、また仮設住宅に暮らす被災者たちの手芸品をブランド化して仮設商店街で売り出そうとする動き、などが散見される。このような生まれいづる地域再生の力を無駄にせず、活かしていくためにこそ、被災者による新規事業を対象とするインキュベータ型被災者支援を今後の中心的課題に据えるべきであると考えられる。