たとえ都市計画行政が青写真に沿った演繹的なまちづくりを志向するとしても、それは机上の図面に過ぎず、現実経済こそが生きた街を作っていくことは、阪神淡路の復興経験が反面教師として教える教訓でもある。被災自治体の産業行政部門は、そのような意味での生きた街の成長に寄り添う立場で、より積極的に復興をリードすべきであると考えられる。