日弁連の立法活動

岩手,宮城は復興過程にはいり,復興特区法が成立して各自治体の復興計画も明らかになり復興が具体化している。これらの地域は,元々過疎・高齢化・漁獲量の減少等の問題が進んでいるので,現在のまちをそのまま復元するだけでなく,過疎・高齢化等を克服する住民主体のまちづくりを効果的に実現するコンパクトシティー等の施策が必要である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
永井幸寿 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
住民 行政 
カテゴリ:
事業継続計画(BCP) 防災体制 復興計画 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第4号 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 阪神・淡路大震災 
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