立法過程への関わり方と復興に向けての基金・財源··

復興財源についてであるが、法制度と復興財源の関係は、まず「法制度を支える財源」という意味があると思う。被災者支援という領域に限定していえば、被災者支援の法制度はあることはあるが、巨大災害によって法制度そのものの財政的裏付けが損なわれる事態が生じてしまった。象徴的なのは被災者生活再建支援法の財源的裏付けの問題であった。また災害救助法は、国が最大90%を支出でき都道府県は10%の支出でよいということになっているが、その10%の負担でさえしんどい状況がある。そこで財政的にどのような措置を施すのかが問題とされるということである。このあたり、今後は巨大災害が来たとしてもそれに対応できるような枠組みを構築しておく必要性がある。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
山崎栄一 
フェーズ:
応急復旧期 復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
被災者支援 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第4号 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
関連する学術論文・資料等
  • 復興
登録者の他の教訓(コンテンツ)