壊滅的な津波被災地の復興と課題―南三陸町の震災復興計画策定過程から―

自治体間の応援要員は、延べ2000 人を超えると推計されるが、役場と全ての行政資機材を失った中で、当初の災害対応活動、その後の復興計画の作成、二次補正、三次補正で示された復興事業の申請業務などに追われ続けた。南三陸町の復興事業の申請規模は260 事業2910 億円に達し、震災前のまちの会計予算140 億円(一般会計75 億円)の20 年分にも達している。着実な復興には長期的な行政支援が不可欠である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
中林一樹 
フェーズ:
応急復旧期 復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
産業 生活再建 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第4号 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
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