大船渡の復興まちづくり

復興計画の中には、その指針となる各地区(集落)の土地利用方針が示された。これは、将来における津波の危険性をどのように評価し、被害をどう防ぐもしくは軽減するかということである。各地区の3.11 の浸水・被害状況をふまえ将来の津波シミュレーションを行い、多重防御によって被害を防ぐための今後の土地利用のあり方を示したものである。基本的な考え方は、明治三陸津波級の津波(レベル1)に対しては人命も財産も守り、3.11 級の津波(レベル2)に対しては少なくとも人命は守るというスタンスで、防波堤、防潮堤が築かれることを前提に、道路や鉄道敷きの盛土、宅地のかさ上げ、土地利用のあり方(居住・非居住の方針)を定めるものだ。これによって、非居住を強いられる地区では高台移転などが課題となってくる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
塩崎賢明  
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
事業継続計画(BCP) 惨事ストレス 復興計画 
場所:
丘陵住宅地 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第4号 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
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