政府の避難指示区域の内外で支援のスキームが異なり、住民間の支援格差にもつながり、被災者同士の無用な「あつれき」さえ生んでいるのが現状である。どの場所で避難生活をしていても、同じような支援が受けられる仕組みづくりを早急につくる必要がある。