教訓は生かされたのか? ~いま、私たちにできることは~

ボランティア活動を持続するには資金も必要である。政府や自治体がボランティアに活動資金を提供するのはボランティアの趣旨にそぐわないだろう。そこで、「新しい公共」に伴う各種施策のなかに、大幅な税制優遇措置やそのための「仮認定」制度などが用意されているが、少なくとも今回のような大災害時には、時限付きででも「届け出」だけで、NPO 法人として認定するべきである。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
村井雅清 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
支援団体 
カテゴリ:
ボランティア 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第3号 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
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