教訓は生かされたのか? ~いま、私たちにできることは~

ボランティアが提案し、被災者の収入にもつながる事業については「新しい公共」政策でも繰り返し強調されていた「ソーシャル・ビジネス」の育成にもつながるので、国及び自治体はこれを積極的に支援する。少なくとも、被災者の収入につながる事業には課税しないこと。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
村井雅清 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
行政 
カテゴリ:
都市計画 ボランティア 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第3号 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
関連する学術論文・資料等
  • 復興
登録者の他の教訓(コンテンツ)