教訓は生かされたのか? ~いま、私たちにできることは~

ボランティアが被災地から撤退すれば、たちまち被災者は困る。つまり構想会議で提言している「つなぎ」役がいなくなるということである。最低限の役割を担うボランティアを被災自治体はボランティアを雇用することを義務づける。その際に、ボランティアを雇用した自治体には「雇用調整金」のようなものを国が払う。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
村井雅清 
フェーズ:
応急復旧期 復旧復興期 
対象:
支援団体 行政 
カテゴリ:
ボランティア 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第3号 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
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