災害報道におけるマスメディアの役割と課題~東日本大震災を取材して~

住民の避難に責任のある自治体は、津波のハザードマップは、あくまで一つのケースをモデルにしたシミュレーションであって、次の津波がその通りにくるものではないことや、もっと大きな津波がきたら、浸水の深さは変わってくることを、日頃から繰り返し、わかりやすく住民に伝えなくてはいけない。自治体の防災担当者はたびたび変わるし、住民はハザードマップのことをつい忘れがちになる。大切なことは、自治体がわかっているだけでなく、自治体から住民にもきちんと情報が届いていることだ。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
山崎 登 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
行政 
カテゴリ:
木造住宅 ハザードマップ 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
災害情報 
掲載巻ページ:
№10 
出版者:
日本災害情報学会 
災害種別:
東日本大震災 
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