多くの担い手が被災現場の改善活動に携わる以上、関係者で共通の状況認識を有することが重要なポイントである。情報リテラシーも上がり、技術的課題も徐々に克服されてきたIT技術を活用し、担い手全体が共有しインタラクティブに活用できる被害情報のあり方を、まさに自治体側が構築していくことが必要であろう。