初動部分の情報処理に関しては、経験を有する外部の専門部隊が入り、そのことで基礎自治体の防災所管課を含め職員が応急対応の実働に専念できる体制をとることできないだろうか。同時に市町村と広域自治体の状況認識を共有化させる情報を作成する機能も持たせることで、パイプ役を担うことも期待できる。この機能が本格化すれば、少なくとも物流の回復を待たずして、ある程度の状況の共有化が図れるであろう。