地域協働・多メディア連携型での災害時情報集約・配信システムの一提案

体制については、災害情報センター、災害情報コーディネータの有効性が明確化されたことから、今後、その担い手の養成方法や予め決めておくべき事項(例えば、災害情報センターの組織的位置づけ、設置場所、想定される情報項目や選別方法、情報公開レベル等)について地域内で具体的に検討する必要があるという意見が得られた。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
臼田 裕一郎 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
その他・非該当 
カテゴリ:
木造住宅 インフラ 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
災害情報 
掲載巻ページ:
№7 
出版者:
日本災害情報学会 
災害種別:
新潟県中越地震 阪神・淡路大震災 
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