今回の災害経験からもわかるように，防災体制の検討は直接的には自然災害対応から始めるとしても，課題解決のために取り組むべき領域は福祉，教育，医療，産業，学問・研究等の他分野にわたり，都市政策や住民自治の根幹に関わる問題に踏み込むことになる．また，防災だけでなく，安全・安心まちづくりは地域自治が検討すべき重要な問題である．そこで，今後は，防災，防犯，国民保護，新型感染症等も含めてトータルな危機管理のための条例制定に取り組む必要があることを最後に提案している．