要援助者対策については,個人情報保護の観点から要援助者に関する情報を行政や地域が共有することが難しくなってきたものの,地域社会での共生は少子高齢社会の大きな課題であり,平常時・災害時の両面からの着実な取組みが必要であるといえる.