東北地方太平洋沖地震発生当時の大阪湾圏域自治体の対応・支援状況と今後の津波対策の課題

大阪湾圏域自治体へのヒアリング調査の結果からは,阪神淡路大震災当時から指摘されている自治体の情報伝達のあり方やマスコミ対応について,改めてその課題が露呈する結果となった。関西広域連合といった広域支援体制が整いつつあるいま,個々の自治体では困難な支援の受け入れ調整や災害情報の伝達調整を府県や広域連合が補完するといった新たな協力体制の構築が急がれるべきである。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
宇野 宏司 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
企業・学術機関 行政 
カテゴリ:
産業 広域連携体制 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
自然災害科学 
掲載巻ページ:
Vol.32, No.2 
出版者:
自然災害学会 
災害種別:
東日本大震災 阪神・淡路大震災 
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