持続的な経済発展が可能にならなければ，復興の努力は成功したとはいえない。それを確実にするための手段として都市の物理的な再建がある。したがって，どれだけの公金が投入されたかではなく，その後に税収の増加が見込めるような都市の再建ができたかが都市の物理的再建の評価基準となる必要がある。税収が上がることでそれを基金として生活再建のための施策の充実も可能になる。そのため，経済再建を主体として，その手段として都市の物理的再建を位置付け，その成果を生活再建にむけるという相互関係が望ましい姿であるといえよう。