大規模災害時における遺体の処置・埋火葬に関する研究

火葬の経験・知識が少ない住民へ情報提供を行う窓口の設置は不可欠である。しかしながら,説明を行う自治体職員においても火葬の知識が少ないことから,事前に窓口での説明事項,火葬手順などを記載したマニュアルを整備することが必要である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
舩木 伸江 
フェーズ:
応急復旧期 
対象:
行政 
カテゴリ:
木造住宅 情報伝達 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
自然災害科学 
掲載巻ページ:
Vol.24, No.4 
出版者:
自然災害学会 
災害種別:
阪神・淡路大震災 
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