全国自治体による激甚被災地への支援のあり方(1)阪神淡路大震災における実態調査と要因分析

本震災の被害規模や全国民の関心の高さを考慮し,かつ本調査や関連資料から被災地支援を否定した自治体を見いだせなかったことから判断すると,本論で示した法則性は支援供給側の限界を示すものであり,これを前提とした支援策のあり方を検討すべきであろうと筆者らは考えている。つまり,将来起こるであろう同規模の災害に対してはこの程度の支援を再び実施することは可能であろうが,施策意思決定の安全側を選択すればこれ以上のことは期待できない,と考えて新たな防災計画を立案すべきであろう。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
渡辺 千明 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
行政 
カテゴリ:
防災計画 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
自然災害科学 
掲載巻ページ:
Vol.23, No.1 
出版者:
自然災害学会 
災害種別:
阪神・淡路大震災 
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