今回の震災では，震度５強以下の国立・私立大学では甚大な建物被害を受けておらず，影響は限定的であった。しかし，首都直下地震で更なる物的・人的被害が生じた場合においても大学業務を継続できるように対策を拡充しておく必要がある。この際，東日本大震災直後や計画停電での教訓を踏まえて，大学の優先業務を洗い出し，これらの優先業務を継続して行うために物的・人的資源の確保を図ることが重要である。