東日本大震災後における大学の対応に関する調査-首都直下地震への効果的な対策を目指して-

現状では建物の応急危険度判定の実施体制が不十分であり,人員体制の拡充が求められる。この際,重要業務継続に関わる建物を洗い出し,優先度の高い建物から順番に安全確認を行う体制が必要である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
大原 美保 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
その他・非該当 
カテゴリ:
応急危険度判定 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№18 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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