東日本大震災後における大学の対応に関する調査-首都直下地震への効果的な対策を目指して-

組織は「事業影響度分析及びリスクアセスメント」を導入する必要がある。事業影響度分析では,優先業務の設定や業務停止による影響の評価を行い,これらを文書化しなければならない。しかし,大学に関しては,優先業務の選定や業務停止による影響評価の方法論がほとんど確立されていない。今回の震災や計画停電の教訓を踏まえて,優先業務を決めておく必要がある。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
大原 美保 
フェーズ:
応急復旧期 
対象:
企業・学術機関 
カテゴリ:
事業継続計画(BCP) 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№18 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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