東日本大震災後における大学の対応に関する調査-首都直下地震への効果的な対策を目指して-

ISO 22301 によれば,組織は「事業継続目的に関して文書化した情報を保持しなければならない」。しかし,本調査によれば,「大学全体としての防災計画・マニュアル等がなかった」大学が51校のうち11校あり(図18) ,災害に対する計画策定はまだ十分ではない。事業継続計画を有すると回答した大学は見られず,大学における「事業継続計画」策定の取り組みはまだ一般的ではない。現状Checkの機会でもある「防災訓練」を地震前から行っていた大学は47%にとどまっており(図23) ,計画を作るだけでなくPDCAサイクルを適用するためには,更なる体制整備が必要である。大学キャンパスには複数の学部や建物が存在しするため,それらの全てを定期的にCheckできる仕組みの確立も必要である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
大原 美保 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
企業・学術機関 
カテゴリ:
地域防災計画 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№18 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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