これまでも,「緊急消防援助隊」の活用時に支援を受ける側が部隊の運用上策定しておくという限定的な受援計画は策定されていた。しかし,全ての行政分野において受援力を高めておかなければならないことから,受援計画を,これまでのような限定的な対象でなく,広く災害時の業務全般にわたる計画として策定する必要がある。