協定は協定で動き，国は国，協議会は協議会，独自支援は地方公共団体ごとに動いており，支援側の団体間での支援の調整・連携は一部でしか行われなかった。このことは，阪神・淡路大震災や中越地震の際に教訓として指摘されていた，全国レベルでの全体を見据えた支援ルールの整備や支援者間の調整の仕組みづくりが必ずしも進んでいなかったことを示している。各団体の現状を考えると，直ちに全体的な調整を一元化するのは簡単ではないが，長期的な視野から，全国規模で，支援ルールの決定や役割分担を行う自治体相互支援の仕組みの構築を進めていく必要がある。