神戸市では，法令や協定などに基づき職員派遣を行ってきたが，下水道関係や水道関係などの分野では，派遣隊の位置づけや，支援の立場・任務が必ずしも明確でなかったという意見が出た。下水道関係，水道関係ともに阪神・淡路大震災を契機として全国レベルでの支援ルールが定められていた。しかし，それは，東日本大震災のような広域災害を完全に想定したものになっていなかったために，これまで想定していた支援ルールの枠組みを超えた支援活動が求められた。今回の経験を教訓として，広域災害時の支援の枠組みを国・関係自治体等で構築する必要がある。