現地のニーズに対応し適材・適所の職員を派遣するために,「職員震災バンク」について,現職だけでなく元職員にまで対象を広げたり,阪神・淡路大震災時の災害業務の経験者が退職で減少していく中で,実践に即した研修・訓練を充実し,その参加者を新たに登録していくことなどによって充実を図る必要がある。