大規模広域災害時における自治体間協力に関する考察-東日本大震災時における神戸市職員派遣の事例から-

平成23年3月下旬に,関西広域連合は,いわゆる「対口支援」として,加盟府県が支援する被災県の分担を決めた。それに基づいて,神戸市は,宮城県を担当する兵庫県から仙台市に加えて宮城県南部の被災市町への支援を要請された。これをきっかけとして,神戸市は名取市長からの正式な支援要請を受けて,4月6日から名取市への職員派遣を行った。今後,更なる迅速な対応に向けて,地域ブロックなど事前の割り振りに基づいて被災自治体に先遣隊を派遣して支援ニーズの派遣や必要規模等の把握及び受援体制構築等の支援を行うなど,既存の相互応援協定を強化することが考えられる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
本莊 雄一 
フェーズ:
応急復旧期 復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
産業 受援 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№18 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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