災害発生直後の情報収集が困難な状況においては，応援受入れ県が被災市町のニーズを把握したうえで応援を割り振ることは困難である。関西広域連合による対口支援は，応援を行う複数県が，自主的な判断に基づき連携して支援調整を行うという連携ボトムアップ式の応援調整であった。複数の自治体の連携による支援は，中長期的な応援を行ううえでも有効である。ただし，災害発生後に応援先を検討していては対応に時間を要する。そこで，あらかじめ全国知事会の地域ブロック間の相互応援の枠組みを構築しておき，災害対応は，自治体間の連携調整を中心とする，というような日本型連携ボトムアップ式対口支援の構築が望まれる。