広域災害における自治体間の応援調整に関する研究-東日本大震災の経験より-

後方支援拠点の設置に関する議論からは,県庁を中心に県域の応援調整を行うことの限界が明らかになった。広域災害では,複数の都市が被害を受けるが,東日本大震災のように県庁から離れた市町で被害が発生すると,県庁でそれらの被災市町村の情報収集を行うことは困難になる。そのような状況においては,地理的に複数の被災地に対する応援を行うのに適した場所に応援調整拠点を設置する必要がある。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
阪本 真由美 
フェーズ:
直後・初動期 応急復旧期 
対象:
行政 
カテゴリ:
災害対策本部 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№18 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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