広域災害における自治体間の応援調整に関する研究-東日本大震災の経験より-

政府主導のトップダウン式で自治体間の災害対応を調整する方が望ましい場合もあるが,現行の自治体間の相互応援を基本とする日本の災害対応体制を考えると,トップダウン式の応援調整は現実的ではなく,今回の関西広域連合の試みの課題を補う形で,例えば,災害発生直後に迅速に対応できるように,全国知事会の地域ブロック間の相互応援という枠組みは構築しておき,そのうえで,災害発生後の応援は,自治体間の連携調整を中心とするというような,日本型連携ボトムアップ式を目指すことが望ましい。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
阪本 真由美 
フェーズ:
応急復旧期 復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
産業 災害対応 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№18 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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