言語能力の違いに着目した東日本大震災後の外国人の災害情報収集分析

東日本大震災後のように,ソーシャルメディアを中心にそれらの情報がインターネット上で拡散されていた事実を考えると,例え日本語でも適切な情報が明確に発信されれば,インターネット経由で,日本語は分からないが英語ができる外国人にも情報が伝達されることが期待できる.つまり第3者により英訳されることを意識して,回りくどい表現を避けた明確な日本語を用いて,事実関係だけではなく,多くの外国人が必要とするような意思決定や具体的な行動につながる情報を,公式のウェブサイトで,日本語のテキスト時報として頻繁に発信するのである. 東日本震災後のこのような活動は主に英語に限られていたが,関東地方に居住する外国人の人口分布を考えると,中国語,韓国語,ポルトガル語,カタログ語などは同様の活動を実現するのに十分な人口規模であると考えられる.さらに関東地域のみならず,日本全体や国外の同言語の支援者も考慮に入れれば,英語以外の言語でも同様の活動が展開されることも十分に期待できる.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
川崎 昭如 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
その他・非該当 
カテゴリ:
情報伝達 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№18 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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