災害フェーズが復|日から復興に移りゆくにつれて,災害対応・対策の対象もよりセグメント化された世帯や個人を中心としたものに移行していくことが考えられる.その際には県だけではなく,市町村との更なる連携も視野に入れて,意思決定支援のための地理空間情報の活用方法について継続的に検討していく必要がある.