広域・大規模災害におけるヘリコプターの有効活用－阪神・淡路大震災以降で残された課題の解消－

東海・東南海・南海の３連動地震が発生した場合，自衛隊や警察，消防，海上保安庁などの緊急対応機関だけが運航するヘリコプターだけでは到底必要数に及ばないことが予想される．当然，民間機を含めたシステムが必要であり，希少資源であるヘリコプターを有効活用するためには更なる検討が必要であると考える．
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
中地 弘幸 
フェーズ：
直後・初動期 
対象：
行政 
カテゴリ：
防災ヘリコプター 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№18 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
阪神・淡路大震災 東日本大震災 
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