広域・大規模災害におけるヘリコプターの有効活用-阪神・淡路大震災以降で残された課題の解消-

東海・東南海・南海の3連動地震が発生した場合,自衛隊や警察,消防,海上保安庁などの緊急対応機関だけが運航するヘリコプターだけでは到底必要数に及ばないことが予想される.当然,民間機を含めたシステムが必要であり,希少資源であるヘリコプターを有効活用するためには更なる検討が必要であると考える.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
中地 弘幸 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
行政 
カテゴリ:
防災ヘリコプター 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№18 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
阪神・淡路大震災 東日本大震災 
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