広域・大規模災害におけるヘリコプターの有効活用-阪神・淡路大震災以降で残された課題の解消-

東日本大震災では,これまでの地震災害等において救援活動のために被災地に派遣されたヘリコプターの機体数を大幅に上回るものとなった.しかし,中央防災会議が決定した東海地震及び東南海・南海地震に係る対応計画を基礎として考察すると,絶対数が不足しており,各機関のヘリコプターを運用するためのマネジメント・システムが必要となる.また,3地震が発生した場合に,東南海・南海地震への対応計画のように愛知県や大阪府,香川県にそれぞれ前進基地を設置して対応するとなれば,東日本大震災と同様に,被災地への資源配分に係る指針が必要となる.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
中地 弘幸 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
行政 
カテゴリ:
救命・救助 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№18 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
阪神・淡路大震災 東日本大震災 
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