東日本大震災における津波被害の建物被害認定調査に関する考察

今回の震災のような広域災害の場合，建物被害認定調査における自治体による基準のばらつきはある程度発生することを前提に対応することが必要である．そこで災害発生後，被災自治体間における調査基準や調査方法の調整をはかる時間を確保する必要があり，県がその調整機能を担う，あるいは罹災証明書の発行日を統一することなどは，有効な施策であると考えられる．
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
田中 聡 
フェーズ：
直後・初動期 
対象：
行政 
カテゴリ：
り災証明書 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№18 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
東日本大震災 
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