津波ハザードマップの理解と避難行動意図に関する研究―茨城県神栖市を対象として―

ハザードマップにおいて住民に理解されにくい部分の存在が明らかとなった.こうした部分は,より理解を容易とさせるハザードマップの改善,地元での津波浸水リスクに応じた即地的な講演会やワークショップの開催など,住民の意識啓発や行政等の取り組みによって,ハザードマップが理解されていない現状を改善し,より安全な津波避難行動意図を促す努力を重ねていくことが重要である.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
伊能 沙知 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
住民 
カテゴリ:
木造住宅 ハザードマップ 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№21 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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