国際捜索救助チームについては,阪神・淡路大震災時に比べ,入管・通関・検疫手続きの対応は速やかになされ,被災地によっては,支援により生存者確認が迅速にすすめられたところもあった.その一方で,国レベルにおいては,受け入れの意思決定に時間を要する,受け入れの基準・要件が定められていない,被災地方公共団体との連絡調整が検討されていない,外交上の理由により支援を断ることが難しいなどの,課題が明らかになった