災害時自治体間援助の全国的実態とその特徴-東日本大震災を対象に-

派遣期間をずらして被災地へ職員をリレー派遣するという取り組みに関しては,援助側自治体の同一職員の派遣期間の削減といった,援助側自治体の負担軽減が見込めるほか,被災地での援助の継続性を高める点においても,この援助の仕組みは有効であると考えられる.このことから,平時における近隣市区町村との交流の重要性が示唆される.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
山口 裕敏 
フェーズ:
直後・初動期 応急復旧期 
対象:
行政 
カテゴリ:
受援 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№21 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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