災害時自治体間援助の全国的実態とその特徴-東日本大震災を対象に-

派遣期間をずらして被災地へ職員をリレー派遣するという取り組みに関しては，援助側自治体の同一職員の派遣期間の削減といった，援助側自治体の負担軽減が見込めるほか，被災地での援助の継続性を高める点においても，この援助の仕組みは有効であると考えられる．このことから，平時における近隣市区町村との交流の重要性が示唆される．
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
山口 裕敏 
フェーズ：
直後・初動期 応急復旧期 
対象：
行政 
カテゴリ：
受援 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№21 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
東日本大震災 
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