災害時自治体間援助の全国的実態とその特徴-東日本大震災を対象に-

広域連合等を利用した援助方法はマンパワーの確保や,中長期的援助にも有用であると考えられる.一方,広域連合等を経由して間接的に被災地の情報を獲得するよりも,直接被災地と連絡を取り合うほうが,職員派遣までの時間短縮において有用であると考えられる.災害発生後の迅速な援助を行うにあたっては,援助側と被災側の自治体間における直接的なやり取りが重要であることが示唆された

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
山口 裕敏 
フェーズ:
直後・初動期 応急復旧期 
対象:
行政 
カテゴリ:
広域連携体制 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№21 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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