初動期から応急対応期における自治体による人的支援の規定要因に関する外的妥当性の研究―東日本大震災時に支援を受けた被災自治体による評価―

独立変数とした総職員に占める死亡・行方不明職員数の比率が有意であったことから，行政機能の被害が大きい自治体ほど人的支援の全体的評価感が高くなったと言える．
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
本莊 雄一 
フェーズ：
その他・非該当 
対象：
その他・非該当 
カテゴリ：
人的資源 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№21 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
東日本大震災 
関連する学術論文・資料等
  • 地域安全学会論文集
登録者の他の教訓（コンテンツ）