中高層分譲集合住宅での「自宅生活継続に備える」ワークショップ手法の開発

集合住宅管理組合は「利益共同体」をその第一義的役割としつつも,地域防災の主体に関する周辺状況に応じて,事前からの備えを含む地域防災の主体となる可能性を有していることを示した.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
市古 太郎 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
その他・非該当 
カテゴリ:
地域防災計画 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№21 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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