郵便配達員に着目した発災時の情報伝達システムの提案 : 阪神・淡路大震災の状況からみた有用性と実現性

職員確保の側面からは,事前に法や制度を整える必要があるが,自局内の職員と他地域からの応援職員の投入により,本提案を稼働させることが可能である。郵便配達員は他地城でも地図さえあれば遜色なく配達できるという特徴がある。また,応援や業務移管については,平時から郵政局単位で提携の郵便局を決めておくと,業務運行についても支障が少なく,被災地域の負担を軽減できるものと考えられる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
伊村 則子 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
企業・学術機関 
カテゴリ:
受援 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№1 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
阪神・淡路大震災 
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