阪神・淡路大震災後の被災者の移動とすまいの決定に関する研究

すまいの決定については、すまいについて最も情報を必要とするのは最初の1週間以内、すまいについての方針の決断は最初の1ヶ月以内であることがわかった。これにより、より迅速、正確、公平な応急被災度判定と、より早いすまいに関する対策の全体像を提示することが求められると言える。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
木村 玲欧 
フェーズ：
直後・初動期 応急復旧期 
対象：
行政 
カテゴリ：
応急危険度判定 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№1 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
阪神・淡路大震災 
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